連立政権が崩壊（2024年11月8日記事参照）し、首相に対する信任投票とその後の総選挙の時期を巡り与野党が対立を続けていたドイツにおいて、2024年内の12月16日に信任投票が行われることが ...

米国労働省が11月13日に発表した2024年10月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比2.6％上昇（前月2.4％上昇）とわずかに加速した。また、変動の大きいエネルギーと食料品を除いたコア指数は、3.3％上昇と前月から変わらず、足踏み状態が続いている。前月比では、CPIは0.2％上昇、コア指数は0.3％上昇と前月から変化なかった（添付資料図1、表参照）。いずれも、市場予測と一致した。なお、コア指 ...

国務長官に指名したルビオ氏について、トランプ氏は「米国の強力な擁護者であり、同盟国の真の友で、敵対国には決して屈しない恐れを知らない戦士」と称した。ルビオ氏は、キューバからの移民を両親に持つ。対中強硬派として知られ、新疆ウイグル自治区からの輸入品は強制労働によって生産されたとの推定の下で、同自治区が関与する産品の輸入を原則禁止するウイグル強制労働防止法（UFLPA、注2）の成立を上院で主導した。共 ...

米国で11月5日に投開票が行われた連邦議会下院選挙において、共和党が過半数の議席を獲得し、多数党の座を確実とした。上院も同様で、2025年1月から始まる第119議会は、上下両院ともに共和党が多数党となる。

米国のジョー・バイデン大統領は11月12日、 インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領との共同声明を発表 した。両首脳は同日、米国の首都ワシントンで会談していた。 共同声明では、米国はインドネシアとの2国間関係を包括的戦略的パートナーシップ（CSP）に格上げしたと述べた上で（ 2023年11月15日記事参照 ...

米国大統領選挙でのトランプ氏勝利の報を受け、メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、祝辞を表明するとともに、協調・協力を呼びかけた。墨米通商関係については、長期的に見てもメキシコのポテンシャルは高く、深化したサプライチェーンを覆すまでには至らない、との識者の見方が多い。

各国消費者当局からなる消費者保護協力（CPC）ネットワークと欧州委員会は11月12日、米国アップルのメディアサービス（App Store、ミュージック、iTunes Store、書籍など)において、禁止されている地理的ブロック行為（ジオブロックキング行為）に該当する可能性があるとアップルに通告した。同ネットワークはアップルに対し、EUのアンチジオブロッキング・ルールに合わせるよう要請した。

タイ商務省が11月6日に発表した 10月の消費者物価指数（CPI）上昇率 は、前年同月比0.83％となり、前月（0.61％）から伸びが加速し、7カ月連続のプラスだった（添付資料表参照）。他方、前月比はマイナス0.06％で、前月（マイナス0.10％）から引き続きマイナスになった。

米国大統領選挙と同日の11月5日に行われたサンフランシスコ市長選は、民主党穏健派の候補のダニエル・ルーリー氏が得票率56％で、初のアフリカ系女性市長となった現職のロンドン・ブリード市長（民主党）（ 2018年6月20日記事 ）を破り、当選した。敗れたブリード市長は11月7日、自身のX（旧Twitter）で敗北宣言し、翌8日にルーリー氏は勝利宣言を行った。

メキシコ政府は11月6日、「 電力部門国家戦略 」を発表した。クラウディア・シェインバウム大統領の早朝記者会見内で、ルス・エレナ・ゴンサレス・エネルギー相が解説した。許認可不要の自家発電の上限が引き上げられるなど、民間事業者への配慮が盛り込まれた一方で、電力庁（CFE）の投資計画に関しては、財源不足を理由に実現可能性を疑問視する声が上がっている。

進出日系企業の中国ビジネスの拡大意欲が低下しています。中国の経済低迷、人件費の上昇、米中関係などが背景として挙げられることが多く、ジェトロのアンケート調査からは、中国企業との競合が非常に厳しくなっている姿も見て取れます。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領は11月6日、ドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙での勝利を受け、同氏に祝辞を送った。マルコス大統領は「フィリピンは米国と協力し、両国に利益をもたらすあらゆる問題に取り組むことを期待している」と述べた。また、安全保障、貿易・投資、食糧・エネルギー安全保障、再生可能エネルギー、気候変動対策、デジタル変革、インフラ開発、人道支援などの分野において、長年にわた ...