問題になっていたのは、米企業に「不公平な外国税」を課す政府に報復するという、同法案に含まれる文言だ。この内国歳入法899条は、国際課税ルールの共通化を図る経済協力開発機構（OECD）の取り組みへの報復を意図していた。ベセント氏はXへの26日の投稿で、OECDの国際課税の枠組みのうち最も厄介な部分について、米国を対象外とすることで先進7カ国（G7）財務相の間で合意が成立したと説明した。